2017年08月13日

再生可能エネルギーへの負担のあり方

近頃、山を切り開いて、太陽光発電設備を建設しているのをよく見かける。広いものだと、野球場が何面もとれる広さだ。
「空き地はありませんか?」「太陽光発電を始めませんか?」と、よく電話での勧誘があり今後ますます太陽光発電などが増えそうだ。

 このように普及している理由は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で、発電した電力の買取とその買取単価が法律によって、約束されるからだ。

(経済産業省 資源エネルギー庁のホームぺージより)
再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。
再エネ.png
*仮に500Kw使用した場合の賦課金は1,125円/月になる。

電力は発電と消費が同時に行われるが、既に5月の工場の操業が少なくなる時期は、再生可能エネルギーの発電と、消費電力がほぼ同じになっている。巨大な蓄電装置がなければ、買取は難しくなる。また、大工場以外は電気料金が賦課金によって高騰する。

 我が家の電気料金の内訳をみると、賦課金が消費税額の1.75倍にもなっている。

 再生可能エネルギーは安定的に発電することが困難なため、それを補完する電源が必要となる。太陽光発電が発電できない夜間だけ発電する発電設備はないため無駄な電力も発電もせざる負えないことも今後出てくると心配される。

 地球環境問題を考えると、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電の促進を図らなければならないが、その負担のあり方は見直しの時期に来ていると思う。



posted by masamaru at 16:24| Comment(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする